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中国で日系企業に間接的被害

 調査は11日の尖閣国有化後に暴徒化した反日デモを受け、北京や上海など各地の日系企業で構成する経済団体を通じて行われた。報告を受けた企業名や被害件数などは公開していない。

 間接的被害で深刻なのは、中国の地方政府や国有企業による取引停止などの措置。落札済み案件キャンセル被害に加え、(1)日系企業からの資材や製品の調達を凍結すると通告された(2)日本人との面談が禁止され営業活動に支障が出た(3)合弁相手先が日本人駐在員の就労ビザ申請に必要な招聘状発給を拒否した−などの問題が報告されている。

 暴徒化したデモ隊に破壊された山東省青島の大型スーパーなど直接被害や輸出入の通関検査強化、日本製品の不買運動などの動きは明らかになっているが、商業取引現場での被害がまとめられたのは初めて。店頭で日本製品を販売する要員の募集に人が集まらないなど、日系企業が敬遠され始めた実態も浮き彫りになった。

 ジェトロでは「間接被害に関して(対日経済制裁など)組織的な指示があった形跡はないが、民間経済に国家の関与が強い社会だけに、注意深く観察する必要がある」として、国慶節(建国記念日)の大型連休が明ける来月8日以降、改めて被害実態を調査する方針。内陸の職業訓練校が日系企業への学生就職紹介を拒否し始めたとの別の情報もある。

ビックロ開店 行列4000人規模

 ビックカメラとユニクロが東京・新宿で家電と衣料品を連携販売する新型コラボ店舗「ビックロ」が27日午前9時45分にオープンしたが、開店時の来店客の行列は4000人規模だったことがわかった。

 午前8時時点で700人に達したが、その後加速度的に増加。行列は店舗をぐるりと回り、さらに地下鉄新宿3丁目駅の地下道に入り、新宿駅付近まで延びたあと、折り返して伊勢丹側まで伸びる長さだった。この店舗は入り口が1階のほか地下にもあるため、開店後は比較的スムーズに来店客は入店できた。

 初日からのセールでは、安売りだけでなく、特別限定グッズの販売などもあって、多くの人が訪れた。年間600億円の売り上げを目指しているという。

日本こそ法順守を 中国が批判

中国外務省の秦剛報道局長は27日、野田佳彦首相がニューヨークでの国連総会一般討論演説で領土紛争に関して「国際法に従い平和的な解決を図る」と強調したことに関連し、日本を念頭に「世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序への重大な挑戦を行っている」と批判し、日本こそ「歴史を直視し、国際法理を切実に守らなければならない」とする談話を発表した。
 秦局長は日本を名指ししていないが、「一部の国家は歴史的事実や国際法をごまかし、公然と他国の領土主権を侵犯した」として日本政府による尖閣諸島国有化を非難。その上で「領土主権を害する一切の行動を停止しなければならない」と強調した。





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